コロナ後の防災・事業継続に備えよ

新型コロナウイルスは、世界的な感染拡大となっている。
これにより、人命は脅かされ、経済活動も停止を余儀なくされ安全保障にも影響が出始めている。
このような「特大の災害」においては、災害対応型の事業継続では対応しきれない面も出ている。また、事業継続ではなく事業終了まで一気に追い込まれる場合も出てきている。
事業継続は経営戦略である。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は、発生する事象の影響によっては、「後退(事業縮小での生き残り)」だけでなく「撤退(事業終了)」から「再出発」に向けた取り組みまで用意する必要があることを我々に示している。
「撤退」の見極めを予め定めておくことは難しいかもしれない。現行制度を元に線引きしていても、発生後に新たな支援策が創設される場合もある。この見極めの条件を、市場・財務・資源・人財などに対する様々な事前対策により、より大きな影響に耐えられるように改善することが事業継続管理の大きな役割とも言える。
災害が発生してから慌てて対策を講じても手遅れではあるが、新型コロナウイルスが最後の災害ではない。近年発生が繰り返されている風水害もこれからシーズンに入り、地震等の災害も待ってはくれない。
出社自粛・社会混乱で厳しい条件ではあるが危機管理として「次の事象」に向けて防災・事業継続の再検討を進める必要がある。

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