近年のリスク

 近年は火山噴火、豪雨、台風、地震と各種の災害が発生している。
地球の温暖化や日本周辺の地殻活動の活発化などにより、今後も様々な自然災害が多発するとの意見もある。
 また近年は、施設を巡るリスクは自然災害だけでなく多様化が進んでいる。
少子高齢化や東京一極集中により、地方都市の施設は利用価値を失うものも出始め、存続が危ういものもある。スクラップ&ビルドの時代が終焉を迎え、長寿命建築が軸となった一方で設計思想や設備の老朽化が施設のニーズに影響する場合もあり、秒速で進む技術革新が施設の陳腐化を招いてしまう場合もある。
 昨今話題となっている「働き方改革」も、真に取り組む企業にとっては施設も改革の対象として俎上に上がることになる。働き方改革は、単なる「時短」に終わったのでは勿体ない。我が国が長年問題となっている「低生産性」の改善に繋げてこそ、社会にとって有用な取り組みとなる。「事務」等の「作業」と呼ばれる仕事をAI等で効率化し、人的資源をアイデアとイノベーションの分野に投入することで、仕事の価値を高め生産性を高めることが重要となる。
 働き方改革をチャンスに変えるのは知恵であり、施設は安全性・機能性・継続性が問われる時代となった。施設の安全安心は差別化の重要な要素であり、不十分であれば施設は「空き家」となる時代なのである。

 一方、東京一極集中は災害による「手榴弾一発」のリスクをますます高めてしまった。
 東京・神奈川・千葉・埼玉の人口は、我が国総人口1億2620万人の約28%が集中していると言われている。また、東京都市圏のGDPは1兆5369億ドル(2014年)と非常に大きく世界経済でも中心的役割を担っている地域の一つである。
 しかし、江戸川区の水害時ハザードマップが大きな問題を投げかけたように、「東京」は大きな立地リスクの上に立っているのである。しかし、昔の銭形平次のセリフ「てえへんだ!」だけではバリューにならないのである。
 企業価値向上へつなげるためには立地リスクの把握は必須であるが、危機感を煽るだけでは「コスト意識」からは抜け出せない。安全・安心への取り組みがバリューとして意識されるためには、施設関係者がリスクに対する共通の問題意識を持ち、計画的に対応することが肝要である。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント