ファシリティマネジメントについて

ファシリティマネジメントについて一寸紹介

 景気の不透明感や少子高齢化、地球環境への配慮から働き方改革など企業を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しています。
 一方、企業や官公庁等の組織にとって「施設・設備・業務環境」は業務遂行上不可欠なものであるが故に従来は単純に「コスト」と捉えられてきました。このため、企業戦略においては「生産性」は、主として労働行為の効率化や正確性の向上に向けられ、施設は「入れ物」としての扱いが主流でした。
しかし、近年は産業構造が「拡大成長・製品製造」から「縮小・サービス提供」に軸が移っています。このような状況で、企業の業務用施設をより安全・快適かつ効率的に運用する「ファシリティマネジメント」と呼ばれる手法が近年浸透しています。
 施設は単なる「入れ物」ではなく、知的創造空間の「場」としての役割を求められています。生産性の向上と業務空間の関係を考えることは、組織にとって重要なこととなっています。

 「ファシリティマネジメント」とは業務用不動産すべてを、経営にとって最適な状況で効率的かつ経済的に運用する経営活動です。このためファシリティマネジメント戦略は組織戦略と密接な関係にあります。
 「ファシリティマネジメント」は、従来の「管財・営繕」よりも広範囲な業務領域を持っています。
施設の保有形態を財務的視点から分析を行い、活用度を勘案し施設利用計画や中長期の運用計画・ライフサイクルコスト管理を行います。また、業務環境の改善を通じ働く人の意欲・能力・効率を向上させるなど企業の活動を下支えする経営活動です。

 「働き方改革」は本来は「仕事改革」による業務の効率化を進め「働く効率」を良くしなくてはなりません。また、オフィスが様々な事務作業に追われる「作業場」ではなく、アイデアを生み出せる創造環境とする必要があります。
 技術の進歩は単純な事務作業はソフトに任せて、モバイルを駆使し遠隔地同士でも仕事ができる環境となって来ました。満員の通勤に揺られて都心の超高層ビルに通う必要は無くなりつつあります。それでも背高のっぽのビルが次々造られるのは不動産業界の都合であり、企業はもっと知的創造性を高め企業価値を高める企業戦略を真剣に考える時代です。その上では、ファシリティ戦略もまた「働き方改革」の取り組みにも関係してきます。

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