災害時要援護者の話題

災害時には妊婦、高齢者、障害者、子供、外国人など災害時の対応行動に課題がある要援護者への対応の問題がある。
住宅地の場合には戸建て、集合住宅などは町内会などの自治会やマンションの管理組合などが対応にあたることも肝要である。
一方、商業施設や超高層ビルなどは来訪者の中に多数の要援護者が含まれており、施設の管理要員だけでは対応しきれないのが実情である。
特に職住の集中が進む東京周辺では、通勤やレジャー等様々な理由で数多くの要援護者も活動している。
平時であれば大変喜ばしい社会であるが、一度大地震が発生すれば帰宅の足が奪われ、被災地内で危険と隣り合わせにならざるを得ない。
このような時に、「帰宅困難者」と呼ばれる健常者が地震の被害者ではなく、災害対応のプレーヤーとして活躍してくれることが必要となる。
そろそろ「被災者」として避難場所に収容する帰宅困難者対策は見直して、現場支援者として要援護者を避難場所に安全に収容する取り組みが必要なのではないだろうか。

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