噴火について

現在わが国には110の活火山があり、世界有数の火山国である。
草津白根の噴火はスキー場のすぐそばで噴火したため痛ましい犠牲をだしてしまった。
また、平成26年9月に発生した御岳山噴火では、行楽シーズンのさなかの突然の噴火により多くの登山者が被災することとなった。
昭和61年の伊豆大島三原山噴火、平成12年の三宅島雄山噴火、平成25年の口永良部島の噴火では島民が島外に避難することを余儀なくされた。また、霧島新燃岳噴火も周辺地域に降灰が及ぶなどした。特に、平成3年の雲仙普賢岳の噴火においては火砕流や土石流が島原市内に及ぶなど、火山噴火の破壊力の大きさと防ぐ手立ての難しさを示している。
火山灰は、風に運ばれて数百キロ以上離れたところにも降り積もり、農作物被害・交通機関への影響・家屋倒壊・航空機のエンジントラブル等を引き起こす。
1707年の富士山宝永噴火では首都圏の広い範囲に火山灰が降り、家屋倒壊等の被害が生じている。降灰は、交通機関やライフラインに影響を与える場合が多く、被害が長期間に及ぶことも懸念される。火山灰は、1-2ミリで視界不良等により徐行せざるを得ず、5センチ/日以上では交通が不可能となり火山灰を取り除く作業も困難になると考えられている。なお、火山灰が水気を含んだ状態では数センチ程度でもスリップにより走行困難となる。
ライフラインでは、降灰が1ミリほどで停電が発生した事例もある。(平成2年の桜島噴火では3700戸が停電した。)また、1センチ近くの降灰があった場合、ろ過装置が目詰まりし上水道の採水が困難となる場合もある(昭和53年の北海道有珠山噴火時に虻田町浄水場が機能停止)
フィリピンの火山噴火では米空軍、海軍基地が使用できなくなり撤退の契機となった。結果的に南シナ海のパワーバランスが崩れ中国の南沙諸島進出を招く結果となっている。
予測が難しい災害であるだけに「備え」についても画一的ではなく、地域性や企業特性、ファシリティ特性に合わせた対策が必要となっている。

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